論文のタイトルは「ロシアよ、前へ！」で、読者から広く意見を募るようです。
内容は、経済の後進性や汚職の横行、無責任体質、人命の軽視などをあげ、影響力を強める汚職官僚グループと、何も生み出さない企業家から、主導権を奪おうという、呼びかけを国民にしていると言われています。
大統領は、世論を背景に一連の改革を進めたいと考えているのでしょうか。
問題解決を、国家や教義に任せる依存的な体質があるとしています。
現状は、民主主義の理想からほど遠く、市民社会は脆弱で、労働生産性は恥ずかしいほど低いと指摘しています。
そして、改革のためには欧米やアジアの資金、技術が必要としています。
裁判所や検察、警察、情報機関のいずれもが旧態依然だと訴え、治安職員は法と自由を守ることを学ぶ必要があるとし、司法制度の現代化と効率化が急務と強調しています。
大統領は、過去のソ連時代の体制についても言及しています。
その時代は「多くの国民を貧しくさせ、侮辱し、抹殺した」「人の命を守ることが国家の優先事項ではない時代だった」と表現しています。
民主的発展の必要性を説き、論文は「新しいロシアをつくろう。ロシアよ、前へ」と言う言葉で締めくくっています。
ロシア国内では、論文発表が新聞ではなく、ネットメディアだったことから、若い世代に直接「支援」を呼びかけた試みだとする見方があります。
その一方で、「リベラルなインテリにこびたものにすぎない」との批判もあります。
果たして、大統領の真意はどこにあるのか、興味は尽きません。
ロシア大統領は、北方領土問題について、日ロ間の平和条約締結後に、日本に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すとした、1956年の日ソ共同宣言をもとに、交渉を続けていく考えを明らかにしています。
しかし、大統領はその後の日ロ首脳会談で、北方領土問題は「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」で、解決を目指す方針を示し、この姿勢を事実上撤回しています。
日ソ共同宣言が北方領土問題に関して両国間にある「唯一の法的文書」であり、対話はこれに基づいたものであるべきです。
ロシア側に領土問題の進展を図る用意がないなら、日本は、パートナー関係を構築することは難しいでしょう。
領土問題と経済協力という問題を並行して進めていく必要があります。
この問題は、新政権の下で、積極的に進めてもらいたいものです。
ロシアの成長率は徐々に上向いているようです。
こうした明るい兆候を理由に、経済発展の最悪期は過ぎ、
前向きな動きが出てくる可能性が高く、プラスの経済成長が期待されています。
こうした状況下で、日ロ平和条約締結に向けた首脳階段が待たれるところです。
そして、日本の存在感を高め、ロシアの新たな改革に寄与できる道を開くべきです。
