前年の3万6276人から約１割増え、初めて４万人台になったのです。
全体の86.5％が女性です。
来る９月１５日は、老人福祉法で定められた「老人の日」です。
「老人の日」が制定された1963年は153人だった100歳を超えた人口が、
わずか11年で約４倍になったのです。
人口10万人当たりで比べると、都道府県別で最も多いのが沖縄県。
次いで、島根県、高知県が多く、上位10県のうち九州が５県、中四国が５県です。
最も少ないのは埼玉県で、20年連続の最下位です。次いで愛知県、千葉県、
神奈川県となっています。
今年度中に100歳になる高齢者には、首相から祝い状と記念品の銀杯が贈られます。
対象者が急増していることから、銀杯のサイズをやや小ぶりにしたそうです。
この調子で増え続けると、やがては贈呈の中止に追い込まれるかもしれません。（笑）
奄美市の３兄妹は合わせて約300歳になったそうです。
まさに長寿の家系と言うべきでしょうか。
因みに、長寿の秘訣は、「争わないこと」だそうです。
ところが、高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れています。
高齢者切捨ての後期高齢者医療制度と合わせて、考え直す時ではないでしょうか。
介護保険サービスを利用したい高齢者も、保険料を徴収されているにもかかわらず、
必要なサービスを受けられない状況なのです。
厚労省は、介護保険施設の整備は自治体側の責任だと言っています。
介護報酬の引き下げや介護の人材不足などで、施設建設に関わる事業者が減り、
整備がうまく進まなかったことが、その理由だとしています。
これを、2009年度の補正予算で３千億円を投入するとしていましたが、
政権交代で、どのように変わってくるのか、一つの見所です。
現状を見て見ますと、
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険の施設は、
全国の自治体が2006〜2008年度に、12万4104床増やす計画に対し、
実際は5万5717床と、目標の45％にとどまっています。
これは、既存の施設の定員を削減したことで、計画を大幅に下回ったのです。
計画に対して実際に整備された割合（整備率）は、
特養は5万847床の計画に対して73％、老健は2万6954床に対して62％、
認知症グループホーム（ＧＨ）は2万3858床に対して98％、
介護型特定施設は１万3696床に対して31％、合わせた整備率は71％です。
介護型療養病床は、2006年に国が全廃の方針を決めたため、2万7859床減り、
全体の整備率を大きく下げたのです。
介護の必要性が高い高齢者が入る特養は不足しています。
今年４月時点で、少なくとも全国で約36万人が待機しているそうです。
整備率は地域差が大きく、高齢者の多い都市部での低さが目立ちます。
その理由は、介護報酬が低く収支が成り立ちにくいこと。
地価が高く、土地の確保が難しいこと。
人材の確保が困難などこと、などが挙げられています。
社会福祉国家の北欧では、夫々の地域で高齢者を支えているように、
日本もそのような社会作りが求められています。
そして、長年社会を支えてきた人達に報いるためにも、
そのシステム作りを、新政権に期待したいものです。
