新型インフルエンザの感染拡大が明らかになってきました。
全国の小・中・高校の休校や学年・学級閉鎖は、
少なくとも14都道府県の38校にのぼっていることが分かりました。
この状況から、流行は本格化の兆しをみせているのです。
休校や学年・学級閉鎖しているのは、北海道が15校で最も多く、
長野県５校、山形県３校、岩手県３校、京都２校となっています。
特に、北海道の小中高校では、急速に感染が広がっています。
しかし、まだ新学期が始まっていない本州から西の地区では、
これから感染状況が判明しますから、それらの情報は、
逐一、国民全体に知らしめる必要があります。
東京都では、高校や特別支援学校など都立学校の約300校のうち、
約50校で夏休み中の部活動や勉強合宿で新型インフルの集団感染が分かっています。
米国では、秋から冬にかけ、最悪の場合、国民の半数が新型の豚インフルエンザに感染し、
約９万人が死亡するなどの予測を盛り込んだ報告書が発表されています。
米国総人口の30〜50％がすでに感染しており、最悪180万人の入院が予想されています。
また、30万人が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受ける可能性があり、
子どもや若者を中心に３万〜９万人が死亡すると予測しているのです。
米国では、季節性インフルエンザで、毎年約3万6千人が死亡しているといわれ、
今回のインフルエンザでは最悪の場合、その２倍強が予測されているのです。
世界保健機関（ＷＨＯ）や各国保健省などが公式発表した、
新型インフルによる死者は７月１６日段階で６８４人です。
死者の平均年齢は37歳で、51％は20〜49歳。
60歳以上の高齢者の比率は平均１２％ですが、国別ではカナダ36％や、
豪州28％のように高い国もあります。
高齢者は、ひとたび感染すると重症化しやすいとも言われています。
タミフルは、インフルエンザウイルスが体内で増加するのを防ぐ、
抗インフルエンザウイルス薬の一つです。
新型の豚インフルエンザや強毒型の鳥インフルエンザにも有効とされています。
国は、新型の豚インフルエンザ用ワクチンを医療現場に早急に供給するため、
ワクチン輸入にあたり薬事法の特例承認を初めて適用する考えを明らかにしています。
海外で臨床試験（治験）が実施されていれば、
国内で改めて治験をしなくても承認する方針のようです。
欧米製のワクチンは、国産と製造、接種方法に違いがあります。
従って、国産のワクチン以上に安全性の検査を行う必要があります。
できれば、厚労省の幹部職員が治験を行い、その結果で使用したら良いのです。
何故なら、現時点で副作用の可能性が残るため、事前の治験が必要だからです。
医薬品を輸入する場合、通常は国内で再び治験をするのが通例です。
その結果が分かるまでに、最短でも半年はかかるとされています。
早急に、厚労省幹部職員の治験実施を要望します。
国民約１億2800万人に対し、接種対象者は5300万人とみられています。
年内に生産できる新型インフルワクチンは、1300万〜1700万人分の見通しです。
来年３月までの不足分として、1500万〜２千万人分を輸入する必要があります。
限られるワクチン接種の優先順位も、早急に決めるべきです。
接種対象は、医療従事者100万人、持病がある１千万人、妊婦100万人、
乳幼児600万人、小中高校生1400万人、高齢者2700万人です。
予防接種の費用負担は、公費負担の「定期接種」とするべきです。
何れにしても、早急な対策の実行が望まれます。
