日航は６月に政投銀などから計1000億円の融資を受けました。
しかし、経営改善計画策定を条件に、追加融資を求めています。
同社は「抜本的な経営改善に不退転の決意で取り組む」と表明し、
不採算路線の撤退や企業年金の減額などを改善計画に盛り込むとしています。
これに対し、金融機関から「再生の確実性を確認できる計画にしてほしい」、
「再生に向けたラストチャンスととらえてほしい」などの注文が出ています。
いい加減に「親方日の丸」から脱却すべきです。
半官半民企業と言われ続けて数十年。
経営陣は、長年の役人根性から一歩も抜け切れていません。
企業努力が欠如しているから、企業体質の改革も進まないし、
複雑な労使関係の改善もできないでいるのです。
このような状況を反省もせずに、公的支援に頼るのは、もってのほかです。
職種別組合が８つもあること事態、極めて異常です。
この異常な労使関係が、リストラの足かせにもなっているのです。
日航の業績不振は、政治的圧力をかけて不採算路線を開設させてきた、
航空行政にも責任があります。
今後も政府監視下で同社を支援していくとしていますが、
80％程度の政府保証を付け、再建を監督しても改善される補償はありません。
経営者を全員入れ替えて出直すべきです。
航空会社は、燃料高騰や世界同時不況による旅客減に直面しているとして、
政府は「なかなか経営が大変」との認識を示していますが、
この企業は社内に「甘えの構造」が蔓延しているのです。
もう1社の大手航空会社と比較すれば、一目瞭然です。
需要低迷に悩む航空大手２社は、対照的な経営改善策を表明しています。
日航は、政府保証が付いた危機対応融資を含め計1000億円の融資契約を求め、
一方の全日本空は、1500億円の公募増資で、自力で業績回復を目指しています。
役人体質の会社と、完全民間会社との違いが、鮮明に出ています。
日航が計画している企業年金の減額についても、独自に判断すべきで、
国が規制をかけるべき話はないのです。
自主性があまりに無さ過ぎます。
年金減額実施が政府支援の条件である限り、
経営者は、労働組合と真剣に協議し、思い切った改善を行うべきです。
国に頼るのではなく、あくまでも自力で経営を立て直すべきです。
