「核密約」関連文書を、2001年頃、外務省幹部が破棄するよう指示していたようです。
これが、複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言していたことが、
最近、明らかになりました。
2001年4月に情報公開法が施行されるのを前に、
外務省内の文書保管のあり方を見直した際、
「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られています。
「核密約」は、米側で公開された公文書などで、その存在が確認されています。
日本政府は、「核密約」を一貫して否定しています。
しかし、2000年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、
秘密合意があったことが裏付けられているのです。
非核三原則のうち、「持ち込ませず」が当初から形骸化していたのでしょうが、
大事な文書を、もみ消しのために、「廃棄処分」するとは、もってのほかです。
政治家などに対する観光案内をメイン業務とする外務省は、
以前からそうですが、長年にわたって碌なことをしていないようです。
他にも、国民にばれたら大騒ぎになりそうなものは、
どんどん捨てているのでしょう。
