主要国首脳会談出席でイタリア訪問中の中国国家主席が、帰国しました。
新疆ウイグル自治区の暴動は、昨年のチベット騒乱と同じ構図の様相を呈しています。
現地のウイグル族住民は「死者は数百人規模」で、
「治安部隊がウイグル族に向かって発砲し殺害した」と憤りを強めています。
これらに対する対応を誤ると、共産党支配への抗議行動が各地に広がる恐れがあります。
石油、天然ガスが豊富に埋蔵する新疆は、中国経済の生命線です。
また、分離独立派との戦いの最前線でもあります。
それだけに当局が、ウイグル独立派組織の一掃に乗り出すのは間違いなさそうです。
中国の新疆ウイグル自治区での大規模暴動は、
漢民族のウイグル族への長年の圧政が大きな原因です。
当局は、同自治区のカシュガル、イリ・カザフ自治州、アクスでも暴動を、
扇動、組織化する動きがあることから、インターネットを遮断し、
国際電話をかけられないようにするなど統制を強化しています。
中国指導部が最も懸念するのは、ウイグル族の不満が連鎖的に広がり、
他の少数民族にも波及することです。
新疆地区は、交通インフラの建設が進み、年平均10％超の経済成長を遂げています。
全国の３割前後の埋蔵量を占める天然ガス、石油など地下資源の開発が進み、
経済発展により巨大な利益を得ているのは漢族企業です。
自治区経済の90％は、漢族が支配しているのです。
今回の事件を契機に、中国政府は、分離独立派の壊滅に奔走するとみられます。
こうした状況下で、国家主席がサミットを欠席してまで、
真剣に対応しようとしている動きは、理解できます。
今や、国内全体の社会の安定を守ることが重要な過大になっています。
当局が、どのような対応で、事態を解決していくのか、注目されるところです。
