予算執行調査を行った結果、2009年度分の14省庁の73事業のうち、
57事業のすべてで、無駄や非効率なお金の使い方が見つかったようです。
調査済みの57事業の予算額は合計２兆１千億円です。
財務省は、このうち１１事業は必要性がないと指摘し、
廃止か一部廃止を含む抜本的な見直しを、関係省庁に求める方針を明らかにしました。
そのうちの一つ、乳がん検査のための精密機器普及を促す事業（8億6600万円）は、
「すでに大半の拠点病院が導入済みで新たな需要は乏しい」として廃止を求めます。
地域ぐるみの子育て支援を促す文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」
（同3億2200万円）も、目新しさに欠けるうえ、
「ほとんどの市町村が独自に取り組んでいる」として国費投入不要と判断しています。
陸上自衛隊関連では、武器など装備品の購入について、
購入量の4割にあたる約１千発（100億円分）が不要になっていたことが判明し、
これを廃棄するのに、6億8千万円かかるなどの杜撰な購入計画が表面化しています。
その他にも、非効率な実態が浮き彫りになっていて、
水産庁の「次世代型漁船等調査検討事業」などの是正を促すもようです。
今回の調査では、多くの無駄遣いが見つかっていますが、
明らかなムダは徹底的に排除し、今後は予算編成時に適正額を計上するよう、
特段の努力を促したいものです。
更に大事なことは、予算消化した内容の調査を徹底的に行い、
その調査結果を、国民に明らかにしてもらいたいことです。
