故人や献金していない人の名義が使われていた虚偽記載が明らかになりました。
しかし、それは経理担当公設秘書の独断だったと言い逃れをしています。
秘書の行為は、政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたります。
公設秘書は、2005年以前から故人を含め毎年数十件、
虚偽の寄付を記載したことを認めています。
その動機は、いい訳に過ぎません。
公設秘書は、実際には受けとっていない献金を穴埋めするため、
政治資金が不足した時などに備えていた代表個人の資金を流用し、
虚偽献金として、年に400万〜700万円計上していたのです。
この代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、
5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額は、
2003〜2007年の5年間で、計2億3千万円に上っています。
氏名を使われたのは約90人で、複数回使われた人もいました。
これらの事実を、代表が知らなかったでは、済まされません。
この政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ、
個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、
「献金した事実はない」ことを明らかにしています。
しかも、5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっています。
既に亡くなった人が、献金者として記載された事実は、重く受け止めるべきです。
中には、名の上がった男性の家族が、
「うちは応援する政党も違うのに献金するわけがない。
違う献金を処理するため名前が使われたのではないか」と憤っています。
虚偽献金がばれたので、代表は公設秘書を解任し、
虚偽献金を貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たようです。
日頃は、口先だけで言葉巧みに格好にいいことを言いながら、
国民を愚弄するような人物が、国会議員であること自体が間違いで、
代表は、自らの監督責任責任をとって代表を辞任し、議員辞職するべきです。
