県庁所在市や東京23区など94市区で、計1万4478人に達しています。
特に人口が多い首都圏で急増していて、前年比で3割程度増えています。
これは、世界同時不況のあおりを受けた国内の景気悪化で、
仕事に就く専業主婦が増えていることが影響しているようです。
待機児童数が最も多かった都市は、横浜市1290人（前年比82％増）です。
次いで川崎市713人（22％増）、名古屋市約600人（40％増）、
福岡市473人（56％増）などで、東京23区は4613人（53％増）です。
待機児童解消のため、園児１人当たりの面積などの基準が満たされていれば、
定員を超えて受け入れることを認められていますが、
これだけでは、抜本的な解決にはつながりません。
既に、自治体の多くが定員を超過していて、
超過率１割以上が10自治体に上っています。
「詰め込み」状態のところもあり、この状況が続きますと、
管理上の問題が浮上してくる可能性があります。
特に保育者の目が届きにくくなりますと、想定外の事故につながります。
少子化で乳幼児人口は減少傾向にあるとはいえ、
これからは、共働き世帯の増加が見込まれ、現に５年間で、
保育園の利用者数は、約10万人増えています。
昨年度新設された認可園は、39自治体で113園です。
首都圏では、マンション建設が進み、子育て世帯が流入してきたなど、
複合的な理由から、保育園が不足しているのです。
待機児童が多い自治体は、将来の保育需要を予測して、
保育園の数を増やすなど、抜本的、具体的な対策を緊急に立てる必要があります。
117億円もかけて、マンガ・アニメ・ゲーム博物館を造っている場合ではありません。
もっと国民全体の生活支援に使うべきです。
道路特定財源から使途を限定しない交付金を地方自治体に支給したりして、
保育園を作るのも、一つの方法です。
