首脳宣言を採択しました。
しかし、地球温暖化対策について「将来世代の幸福のため極めて重要で、
国際協力を通じて包括的に対処されなければならない」と指摘しながらも、
2050年までに温室効果ガス排出量半減の目標を共有するとした、
先の北海道洞爺湖サミット宣言を「留意する」とし、新たな進展はありませんでした。
太陽光発電の普及促進に、既存電力との価格競争力が不可欠です。
米国のある会社は、電力変換率40％を誇る集光板とトラッキングシステムを開発し、
従来の太陽光発電コストに比べ、約50％削減に成功しています。
北海道洞爺湖サミットで米大統領は、
「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する」との長期目標を認め、
地球温暖化防止に前向きな姿勢を示したが、国内での削減には消極的です。
これに対し、新大統領は2050年には1990年比で、80％削減するとして、
国内排出量取引制度導入や再生可能エネルギーの拡大を選挙公約に掲げましたから、
今後の米国の動向に注目したいです。
欧州連合も20％削減目標を掲げています。
日本はまだ具体的な目標を決めていません。
しかも、2007年度でみますと、温室効果ガスの国内排出量は過去最悪だったのです。
本来毎年削減すべきところ、1990年比で8.7％も増えたのですから、
温暖化対策は、欧米諸国に比べて、大きく後退していると言わざるを得ません。
アラブ首長国連邦の首都アブダビ郊外に未来都市が建設されていますが、
ここでは、石油を一切使わず、必要なエネルギーはすべて再生可能エネルギーを使い、
二酸化炭素ゼロの都市にするようです。
太陽光発電や風力発電用の風車を設置し、砂漠を木々の緑が茂る街並みにするのです。
日本は、世界的な経済危機に対処することを優先課題にしていますが、
温暖化対策と経済対策を両立させながら、温暖化防止策を積極的に推進すべきです。
それには、必要なエネルギーの多くを再生可能なエネルギーに変えていくことです。
太陽発電の活用に対する取り組みを真剣に考え、
「温室効果ガス削減」の具体的数値目標を早く掲げ、実行すべきです。
