四季折々の記

いよいよ政権交代の時がやってきました。

「脱官僚異存」を掲げる新政権は、衆参両議院４１７人のうち、
中央省庁と日本銀行の出身者が４６人います。

政治主導の政策決定を目指す新政権にとっては、
「日本最大のシンクタンク」を自負する、心強い人材ですが、
霞ヶ関を変えていく体制作りには、ある程度の時間が必要でしょう。

「脱官僚異存」体制を築くには、
新政権の政治家自身の政策立案能力も問われます。

官僚出身者が１割を占めるとはいえ、
旧出身官庁との馴れ合いがあってはなりません。

官僚の世界からスピンアウトし、
政治家を目指した崇高な精神を、いまや発揮する時がきたのです。

新政権の国家戦略局の主要な任務を果たすよう、
先頭に立って、霞ヶ関を変えていく力になって欲しいものです。

ロシア大統領が、政権に批判的な考えを、インターネット新聞に掲載した論文は、さまざまな憶測を呼んでおり、興味をそそわれます。

論文のタイトルは「ロシアよ、前へ！」で、読者から広く意見を募るようです。
内容は、経済の後進性や汚職の横行、無責任体質、人命の軽視などをあげ、影響力を強める汚職官僚グループと、何も生み出さない企業家から、主導権を奪おうという、呼びかけを国民にしていると言われています。

大統領は、世論を背景に一連の改革を進めたいと考えているのでしょうか。
問題解決を、国家や教義に任せる依存的な体質があるとしています。

現状は、民主主義の理想からほど遠く、市民社会は脆弱で、労働生産性は恥ずかしいほど低いと指摘しています。
そして、改革のためには欧米やアジアの資金、技術が必要としています。

裁判所や検察、警察、情報機関のいずれもが旧態依然だと訴え、治安職員は法と自由を守ることを学ぶ必要があるとし、司法制度の現代化と効率化が急務と強調しています。

大統領は、過去のソ連時代の体制についても言及しています。
その時代は「多くの国民を貧しくさせ、侮辱し、抹殺した」「人の命を守ることが国家の優先事項ではない時代だった」と表現しています。

民主的発展の必要性を説き、論文は「新しいロシアをつくろう。ロシアよ、前へ」と言う言葉で締めくくっています。

ロシア国内では、論文発表が新聞ではなく、ネットメディアだったことから、若い世代に直接「支援」を呼びかけた試みだとする見方があります。
その一方で、「リベラルなインテリにこびたものにすぎない」との批判もあります。
果たして、大統領の真意はどこにあるのか、興味は尽きません。

ロシア大統領は、北方領土問題について、日ロ間の平和条約締結後に、日本に歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すとした、1956年の日ソ共同宣言をもとに、交渉を続けていく考えを明らかにしています。

しかし、大統領はその後の日ロ首脳会談で、北方領土問題は「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」で、解決を目指す方針を示し、この姿勢を事実上撤回しています。

日ソ共同宣言が北方領土問題に関して両国間にある「唯一の法的文書」であり、対話はこれに基づいたものであるべきです。

ロシア側に領土問題の進展を図る用意がないなら、日本は、パートナー関係を構築することは難しいでしょう。
領土問題と経済協力という問題を並行して進めていく必要があります。
この問題は、新政権の下で、積極的に進めてもらいたいものです。

ロシアの成長率は徐々に上向いているようです。
こうした明るい兆候を理由に、経済発展の最悪期は過ぎ、
前向きな動きが出てくる可能性が高く、プラスの経済成長が期待されています。

こうした状況下で、日ロ平和条約締結に向けた首脳階段が待たれるところです。
そして、日本の存在感を高め、ロシアの新たな改革に寄与できる道を開くべきです。

メジャーリーグ、ＮＹヤンキースのジーターが、ルー・ゲーリッグが持つ、
球団最多安打記録を70年ぶりに更新したニュースは、
米国のフアンに限らず、日本のフアンからも大きな拍手を持って迎えられました。

彼の球団記録通算安打数2722本はすばらしいですが、
14年間の通算打率316は、もっとすばらしい成績です。

大記録達成を、球場の観客が大歓声でスタンディングオベーションを行う中、
一塁ベース上でヘルメットを脱ぎ、高々と頭上にかざした写真を見て感動しました。

ジーターは、ヤンキースの生え抜きの選手だからこそ達成できた記録です。
キャプテンとしてチームをけん引するだけでなく、チームメイトの面倒見の良さでも、
彼は、高い評価を得ています。
彼の人柄の良さを表しているのでしょう。

記録達成時の打席では、真ん中寄りの速球を引っ張らずに、
引きつけて右方向へ打ち返した、見事なバッティングでした。
好球を最後まで見極めて、高確率でヒットする打法は、磨きられた技術の集大成です。

好球必打とは、よく言われることですが、超一流選手でも、
すべての選手が好球を見逃さないかと言えば、そうでもありません。
初球の甘いストレートボールを簡単に見逃し、追い込まれて難しい変化球に手を出し、
三振する選手を多く見かけます。

初球の好球から積極的に打っていく選手は、概ねいい打率を残しています。
ジーターもそのような選手の一人でしょう。

ヤンキースは1998年から2000年にかけてワールドシリーズ3連覇を達成しています。
ジーターもその中で大きな役割を果たしています。
2003年6月から、ヤンキース11代目のキャプテンに就任しています。

ネクストバッターズサークルで打順を待っているときに、
よく観客席の子供と話をしている姿が見られるそうです。

慈善活動にも積極的で、「ターン2ファウンデーション｣という組織を立ち上げ、
現在家族で、ニューヨーク、ミシガン、フロリダ州タンパ地域で活動をしています。

プロ野球観戦の醍醐味は、持てる技術に磨きをかけ、記録に挑戦して達成していく姿を、
感動を持って見られる事です。
そして、絶えず全力でボールに向かっていく選手が見せる、好プレーです。

「ニューヨークの貴公子」ジーターには、これからも、
多くのフアンに感動を与えるプレーを、見せ続けてもらいたいです。

全国の100歳以上の高齢者が、今月１５日時点で4万399人となりました。
前年の3万6276人から約１割増え、初めて４万人台になったのです。
全体の86.5％が女性です。

来る９月１５日は、老人福祉法で定められた「老人の日」です。
「老人の日」が制定された1963年は153人だった100歳を超えた人口が、
わずか11年で約４倍になったのです。

人口10万人当たりで比べると、都道府県別で最も多いのが沖縄県。
次いで、島根県、高知県が多く、上位10県のうち九州が５県、中四国が５県です。

最も少ないのは埼玉県で、20年連続の最下位です。次いで愛知県、千葉県、
神奈川県となっています。

今年度中に100歳になる高齢者には、首相から祝い状と記念品の銀杯が贈られます。
対象者が急増していることから、銀杯のサイズをやや小ぶりにしたそうです。
この調子で増え続けると、やがては贈呈の中止に追い込まれるかもしれません。（笑）

奄美市の３兄妹は合わせて約300歳になったそうです。
まさに長寿の家系と言うべきでしょうか。
因みに、長寿の秘訣は、「争わないこと」だそうです。

ところが、高齢者の受け皿となる介護保険の施設整備が大きく遅れています。
高齢者切捨ての後期高齢者医療制度と合わせて、考え直す時ではないでしょうか。

介護保険サービスを利用したい高齢者も、保険料を徴収されているにもかかわらず、
必要なサービスを受けられない状況なのです。

厚労省は、介護保険施設の整備は自治体側の責任だと言っています。
介護報酬の引き下げや介護の人材不足などで、施設建設に関わる事業者が減り、
整備がうまく進まなかったことが、その理由だとしています。
これを、2009年度の補正予算で３千億円を投入するとしていましたが、
政権交代で、どのように変わってくるのか、一つの見所です。

現状を見て見ますと、
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険の施設は、
全国の自治体が2006〜2008年度に、12万4104床増やす計画に対し、
実際は5万5717床と、目標の45％にとどまっています。
これは、既存の施設の定員を削減したことで、計画を大幅に下回ったのです。

計画に対して実際に整備された割合（整備率）は、
特養は5万847床の計画に対して73％、老健は2万6954床に対して62％、
認知症グループホーム（ＧＨ）は2万3858床に対して98％、
介護型特定施設は１万3696床に対して31％、合わせた整備率は71％です。

介護型療養病床は、2006年に国が全廃の方針を決めたため、2万7859床減り、
全体の整備率を大きく下げたのです。

介護の必要性が高い高齢者が入る特養は不足しています。
今年４月時点で、少なくとも全国で約36万人が待機しているそうです。

整備率は地域差が大きく、高齢者の多い都市部での低さが目立ちます。
その理由は、介護報酬が低く収支が成り立ちにくいこと。
地価が高く、土地の確保が難しいこと。
人材の確保が困難などこと、などが挙げられています。

社会福祉国家の北欧では、夫々の地域で高齢者を支えているように、
日本もそのような社会作りが求められています。

そして、長年社会を支えてきた人達に報いるためにも、
そのシステム作りを、新政権に期待したいものです。

千葉県の不正経理問題が明るみに出ました。
これらは、千葉県に限りません、官公庁、地方自治体、独立行政法人など、
多くの組織内で広く行われている事柄です。

知事は、「もう一度生まれ変わるつもりで公務員としての原点を再認識し、
県民から、信頼される県庁を一丸となって作らなければならない」と述べていますが、
「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」の譬え通り、同じことが繰り返されていきます。

今回の千葉県の不正経理調査した結果では、
職員が個人的に消費したと疑われるものが推計７億円に上っています。
当然ながら管理職だった職員やＯＢに返還を求めていくべきです。
そして、その結果を国民に知らせるべきです。

不正が発覚したのは、出先機関を含む401部署のうち383部署です。
私的流用などが疑われる使途不明金が約１億1100万円もありました。
業者側に累積した「プール金」は、４億1800万円にも上っています。

プール金の多くは再生紙やボールペンなどの消耗品、事務机や書棚、
冷蔵庫やコーヒーメーカー、将棋盤、卓球台などの購入に使われていたようです。

返還請求の対象となる管理職は3400人、ＯＢ２千人の計5400人です。
調査対象期間の前知事ら県のＯＢら約2000人も対象になっています。

この不正経理問題で、県に事務用品を納入している業者は、
県側が、物品が納入されたかのように装って架空の代金を支払い、
業者にそのカネを管理させる「預け金」が慣例化していて、
約40年前から「預け金」を持っていたと証言しています。

この業者は、「預け金」の口座を設けており、最も多かった1990年代半ばごろ、
最大で１億円の預け金があったといいますから驚きです。

毎年度末の３月になると、県の大半の課から連絡があり、
「カラの書類を作って欲しい」と頼まれたそうです。
業者は求めに応じ、消耗品などを大量に納入した架空の伝票を作っていたのです。
何れ、業者への手数料支払い問題も浮上してくるでしょう。

千葉県が2003〜2007年度の5年間に、代金を業者の口座にプールした、
不適正な経理が約30億円に上ったことが明らかになっています。
職員の記憶がはっきりしないなどの使途不明金も約１億１千万円にのぼります。

先に、同県の農林水産部物品購入担当職員３人が詐欺容疑で逮捕されています。
３人は「預け」で県費約2300万円をだまし取ったとされ、
家族や愛人の生活費に使い、コンパニオンを呼んで高級料亭で遊興していました。
現金が必要になると、業者に連絡して口座の金を届けさせていたのです。

先般、国の補助金が26億円余り注ぎ込まれていた社団法人があります。
問題となっているのは、農林水産省などが所管する社団法人
「日本農村情報システム協会」で、不正な会計処理が発覚しました。

協会の発表によりますと、国から受け取った補助金は創立時の
1975年度から2008年度までの34年間で、26億6000万円にのぼります。

これらはすべて農水省の補助事業を通じたもので、
多い年には年間８億円の補助金が支払われていました。

補助金については農村の情報化のための調査や、
気象情報を提供するシステム作りに適正に使われたと説明していました。

しかし、業務の委託先に6億4000万円あまりの過払いがあったほか、
協会の役員と委託先の理事長を兼務していた人物に二重に報酬を支払うなど、
不適切な点が指摘されていました。

国庫補助金は消化し切れなかった場合、年度末に国に返納する義務があります。
補助金を出す側の省庁は、余剰分の返納を嫌う傾向があるようです。
翌年の予算編成で財務省の減額査定の対象となるからです。
不正経理を助長させた背景には、国と地方の持たれ合いがあるのです。

この構図は政権交代を機に変えなければなりません。
そして、地方分権化の道筋を明確にするべきです。

また、官公庁の組織的な裏金づくりが相次いで発覚しています。
裏金問題で、関係者が告発されても、「嫌疑不十分」として不起訴されたり、
起訴猶予処分にされるケースが多いのです。

かつて厚労省広島労働局の裏金問題では、同省が「公金を裏金にして私的に使った」
などとして、職員が逮捕されたことがあります。
しかし、罪を問われたのは末端職員の裏金詐取だけで、
裏金づくりそのものに捜査の手は及んでいません。

裏金づくりは、あらゆる役人組織で行われています。
そして、膨大な会計書類の偽造が明らかになっています。
カラ出張や、職員の私的飲食、選別金名目などで公金が使われるケースもあります。

不正経理にかかわった国家公務員への罰則強化や、
懲戒処分を徹底する仕組みづくりを早急に行うべきです。
今回の政権交代は、不正防止を実行するいい機会です。

官公庁、地方自治体、独立行政法人などが、無駄遣いしている金は、
毎年、数兆円規模になるでしょうから、これらを有効に使えば、
新政権が考えていることのかなりの部分が、実行可能になります。

遂に国民の多くが、積極的に動き出しました。
これまで長く続いた、政治家や官僚の腐敗・退廃にメスを入れるときが来たのです。

官僚主導社会を変え、政治主導に切り替え、
国民のための政治を行って欲しいという、
国民の声が反映される時がきたのです。

日本を変えていかなければなりません。
それには、安易な天下りを無くし、血の滲む思いで働いてきた国人の金を、
有効に活用し、社会福祉や教育、子育てに役立て、
国民のやる気を引き出して欲しいものです。
国民にやる気が出てくれば、確実に社会は良い方向に変わっていきます。

それには、国を信じて行動できる社会にしなければなりません。
政・官の利権や癒着をなくし、政権を担う政治家が、国を変える気持ちで、
勇気ある政策を打ち出し、実行してもらいたいのです。

歴史的な選挙結果で、政権交代が行われることになりましたが、
まだ完全に、旧態依然とした古い体質の人が淘汰され、
国会議員として相応しい人が出揃ったわけではありません。
それでも、国民の意思がかなり反映された結果になったことは事実です。

ここは、国民の負託に応えて当選した国会議員の皆さんが、
切磋琢磨して、広く幅広い知識を身につけ、
官僚主導社会を変えていって欲しいものです。

政権交代は、古い政治から新しい政治への交代です。
具体的な動きは、これから始まるわけですから、
新政権の組閣から、そこに登場する人物をよく見極めたうえで、
期待を込めて、これからの日本の動向を考えて行きたいものです。

猛暑もどうやら峠を越え、朝晩は爽やかな空気が流れるようになりました。
この時期は、夏バテを感じる人がいるでしょう。
夏の暑さで、眠れない日々を過ごしていると、体力が低下しかねません。
十分な睡眠が欠かせないときです。

十分な睡眠は、頭の働きと深い関係があります。
成績を上げるためには、よく寝ることが良いらしい。
そんな実験結果を、米ボストン大教授グループが発表しています。

学習中に活動する脳の領域が、睡眠中も活動していて、
その活動が活発なほど、学習効果が高い傾向があることが、
機能的磁気共鳴画像（ｆＭＲＩ）で、確認されたのです。

学習後に寝るほうが、学習効果が高まるという、その仕組みを解明したようです。
それは、複雑な画像を素早く識別する訓練をしてもらった結果わかったのです。

訓練によって、脳の視覚情報を処理する特定の場所が活動するので、
学習後、ｆＭＲＩの中で寝た場合、活発に活動することがわかったのです。

寝ないで同じ訓練をすると、識別の正答率は上がらなかったが、
寝た後は正答率が上がったのです。

人間に必要な睡眠時間は個人差があり、6〜8時間が多いのです。
統計的には、睡眠7時間の場合、平均余命が最も長くなると言われています。

睡眠不足が、最も影響のある精神活動は集中力です。
計算能力、記憶能力、連想能力などはあまり低下しないようです。

最近、昼寝の効用について研究が行われています。
昼寝を行うことにより、「事故の予防・仕事の効率アップ・自己評価のアップ」
などが期待されるためです。
しかし、昼寝が出来る環境にある人は、保育園の幼児か老齢者でしょうか。

30分以下の昼寝を習慣的にとる人は、それ以外の人に比べて、
アルツハイマー病にかかる危険性が0.3倍になるという報告があります。

睡眠で悩む人は意外に多く、治療が必要な人が5人に1人の割合でいるようです。
睡眠に不満を感じている人は国民の7割にものぼります。

しかし、不眠症という病気は存在しないそうです。
睡眠の病気よりもっと注意すべきことは、「睡眠不足症候群」だそうです。
睡眠不足症候群は、不眠による日中の過度の眠気で、集中力の低下や、
活力の低下を招く、睡眠障害のことだそうです。

眠り過ぎによる過眠症は、好ましくないそうです。
睡眠時間の範囲は、6時間半から8時間未満がよく、
アメリカでの調査によりますと、睡眠が9時間を超えると、
生活面でのリスクが増加するとされています。

睡眠は、生活習慣の基本です。
仕事や趣味のために最も削られがちな睡眠時間の管理を、
心して、適切にとるようにしたいものです。

福岡県警の巡査部長が、泥酔で車を運転し、ひき逃げ事故を起こしたことが、
報道され、アル中警察官への国民の怒りが広まり、顰蹙を買っています。

道交法違反（ひき逃げ）の容疑者（49）は、血液１ミリリットル中から、
酒気帯びと判断される基準値（0.3ミリグラム）の４倍以上にあたる、
1.27ミリグラムのアルコールが検出されています。

この悪質な容疑者は、国道200号を乗用車で逆走して、
前方から来た50代女性の車と衝突し、顔面打撲などのけがを負わせた上、
車を置いて逃げた疑いで逮捕されたのです。

本人は、「全く関係ない。車は盗まれた」と白を切って容疑を否認しているのです。
そして、身柄確保時に、飲酒検査を拒否したのです。
容疑者の車内からは、開ける前の缶ビールが６本も見つかっています。

この容疑者は、３月に肝機能の低下や胃潰瘍などの体調不良で休暇を取り、
家族から「健康を害するくらい酒を飲んでいる」と職場に相談があったとそうです。
毎日、浴びるほど酒を飲んでいたのでしょう。

捕まったときの状況は、ぶつぶつと独り言を言っていて、ろれつが回っておらず、
駆けつけた警察官の話も聞いていないようで、携帯電話をかけていたそうです。
そして、酒のにおいと香水の匂いがしたと言いますから、
女遊びをして、飲んだくれていたのです。

この日は、福岡市職員が飲酒運転で３児を死亡させた事故から３年となる日でした。

福岡県警では、2007年4月に北九州水上署の警部補が、
今年6月には小倉北署の警部補が、何れも酒気帯び運転の道交法違反容疑で逮捕され、
懲戒免職になっています。

今回のひき逃げ事故で容疑者が飲酒運転で立件されれば、
2006年の３児死亡事故以来、福岡県警では３人目の検挙となります。

今回の出来事は、氷山の一角であって、この状況から判断しますと、
この組織内の隠れ飲酒運転者は、10倍の数に達するのではないでしょうか。

本来取り締まりをする側の組織内に、これだけの悪質な人がいる状態では、
警察は世間から甘く見られ、飲酒運転者の当て逃げ、逃げ得を推進しかねません。

警察官の腐敗、退廃がこれ以上進むと、社会のモラルは低下し、
世の中の秩序が保てなくなり、乱れていきます。

今後は、民間から選ばれた人の組織による、監視が必要になるかもしれません。
警察の組織に任せておけないからです。

北海道から東北地方は、夏休み明けの新学期が既に始まり、
新型インフルエンザの感染拡大が明らかになってきました。

全国の小・中・高校の休校や学年・学級閉鎖は、
少なくとも14都道府県の38校にのぼっていることが分かりました。
この状況から、流行は本格化の兆しをみせているのです。

休校や学年・学級閉鎖しているのは、北海道が15校で最も多く、
長野県５校、山形県３校、岩手県３校、京都２校となっています。

特に、北海道の小中高校では、急速に感染が広がっています。
しかし、まだ新学期が始まっていない本州から西の地区では、
これから感染状況が判明しますから、それらの情報は、
逐一、国民全体に知らしめる必要があります。

東京都では、高校や特別支援学校など都立学校の約300校のうち、
約50校で夏休み中の部活動や勉強合宿で新型インフルの集団感染が分かっています。

米国では、秋から冬にかけ、最悪の場合、国民の半数が新型の豚インフルエンザに感染し、
約９万人が死亡するなどの予測を盛り込んだ報告書が発表されています。

米国総人口の30〜50％がすでに感染しており、最悪180万人の入院が予想されています。
また、30万人が集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受ける可能性があり、
子どもや若者を中心に３万〜９万人が死亡すると予測しているのです。

米国では、季節性インフルエンザで、毎年約3万6千人が死亡しているといわれ、
今回のインフルエンザでは最悪の場合、その２倍強が予測されているのです。

世界保健機関（ＷＨＯ）や各国保健省などが公式発表した、
新型インフルによる死者は７月１６日段階で６８４人です。

死者の平均年齢は37歳で、51％は20〜49歳。
60歳以上の高齢者の比率は平均１２％ですが、国別ではカナダ36％や、
豪州28％のように高い国もあります。
高齢者は、ひとたび感染すると重症化しやすいとも言われています。

タミフルは、インフルエンザウイルスが体内で増加するのを防ぐ、
抗インフルエンザウイルス薬の一つです。
新型の豚インフルエンザや強毒型の鳥インフルエンザにも有効とされています。

国は、新型の豚インフルエンザ用ワクチンを医療現場に早急に供給するため、
ワクチン輸入にあたり薬事法の特例承認を初めて適用する考えを明らかにしています。

海外で臨床試験（治験）が実施されていれば、
国内で改めて治験をしなくても承認する方針のようです。

欧米製のワクチンは、国産と製造、接種方法に違いがあります。
従って、国産のワクチン以上に安全性の検査を行う必要があります。

できれば、厚労省の幹部職員が治験を行い、その結果で使用したら良いのです。
何故なら、現時点で副作用の可能性が残るため、事前の治験が必要だからです。

医薬品を輸入する場合、通常は国内で再び治験をするのが通例です。
その結果が分かるまでに、最短でも半年はかかるとされています。
早急に、厚労省幹部職員の治験実施を要望します。

国民約１億2800万人に対し、接種対象者は5300万人とみられています。
年内に生産できる新型インフルワクチンは、1300万〜1700万人分の見通しです。
来年３月までの不足分として、1500万〜２千万人分を輸入する必要があります。

限られるワクチン接種の優先順位も、早急に決めるべきです。
接種対象は、医療従事者100万人、持病がある１千万人、妊婦100万人、
乳幼児600万人、小中高校生1400万人、高齢者2700万人です。

予防接種の費用負担は、公費負担の「定期接種」とするべきです。
何れにしても、早急な対策の実行が望まれます。

英紙インディペンデントは、アガサ・クリスティの推理小説でも有名な、
「オリエント急行」が、今年１２月で廃止されると報じています。
１２６年の歴史に幕を下ろすことになったのです。

近年は、超高速鉄道の発達で、鉄道路線にも新旧交代の時代を迎えています。
「オリエント急行」廃止の理由は、こうした時代が反映されたことや、
コスト高などで乗客が急激に減少したことのようです。

ある鉄道評論家は英紙に、「高速鉄道は素晴らしいが、
田舎を穏やかにドライブするように走る列車は保存されるべきだ」と語っています。

その英国では、過去の鉄道路線を復活させて継承して運行する保存鉄道が盛んです。
主に、これらの保存鉄道は、観光施設として運行されています。
そして、運営はボランティアによって行われているのです。

保存鉄道は世界各国にありますが、英国内には100を超える保存鉄道があります。
日本では保存鉄道化をめざす団体はあっても、「路線」を運行するまでに至っていません。

国内の鉄道フアンは多く、廃止路線の復活を求める声もよく聞かれます。
しかし、英国のようにボランティアが列車を運行することは、
さまざまな規制がありますから、実施は困難でしょう。

最近、人里離れた山間部や海岸沿いにあり、列車でも車でも簡単にたどりつけない、
「秘境駅」を巡る鉄道ファンが増えているようです。
乗降客は滅多にないが、駅を訪れた人々は、なぜか癒やされて帰って行くそうです。

また、路線の廃止や駅の無人化で、急速に姿を消す古い駅舎があります。
明治から昭和初期に建てられた古い木造の駅舎です。
その地にしかない歴史を感じさせる趣や風情、独特な温もりがあります。

ＮＨＫにっぽんの木造駅舎の旅で紹介された駅から幾つかを見てみますと、
なるほど、趣のある駅舎を目にすることが出来ます。

京都府京都市左京区鞍馬本町にある鞍馬駅は、叡山電鉄鞍馬線の終着駅です。
駅舎は「鞍馬寺」に近い駅らしく、寺院風の木造建築です。

駅前に天狗のオブジェがあり、構内には長年この線を走り続けた、
デナ21形電車の先頭部と動輪が保存されています。

鞍馬寺は、仏教寺院で、開基（創立者）は、鑑真の高弟鑑禎とされています。
京都盆地の北、豊かな自然環境を残す鞍馬山の南斜面に位置します。
鞍馬は牛若丸（源義経）が修行をした地として有名で、
大佛次郎の『鞍馬天狗』でも知られています。

ところで、最近驚くべきニュースを目にしました。
ＪＲ西日本の男性運転士（28）が、乗客約150人を乗せた電車を、
時速120キロで運転中、乗客の女性２人を携帯電話で撮影していたことです。

この運転士は、運転中、後ろを振り向き、運転席の遮光カーテンの隙間から、
最前列に座っていた女性２人を７〜８秒間撮影したのです。

運転士は、約200ｍにわたって前を見て運転していなかったのです。
彼は、「２人を見て撮影したいなと思った」「魔が差した」などと話しています。
極めてお粗末ないい訳です。

運転の職務を一時的に放棄した行為は、前代未聞です。
多くの乗客の人命を預かる運転士としてあるまじき行為です。

多くの乗客の安全を確保しなければならない電車の運転手がこれでは、
安心して、電車にも乗れません。
厳重に処分すべきです。