四季折々の記

航空大手の一角、日航の経営支援を巡ってさまざまな憶測が流れています。
日航は６月に政投銀などから計1000億円の融資を受けました。
しかし、経営改善計画策定を条件に、追加融資を求めています。

同社は「抜本的な経営改善に不退転の決意で取り組む」と表明し、
不採算路線の撤退や企業年金の減額などを改善計画に盛り込むとしています。

これに対し、金融機関から「再生の確実性を確認できる計画にしてほしい」、
「再生に向けたラストチャンスととらえてほしい」などの注文が出ています。

いい加減に「親方日の丸」から脱却すべきです。
半官半民企業と言われ続けて数十年。
経営陣は、長年の役人根性から一歩も抜け切れていません。

企業努力が欠如しているから、企業体質の改革も進まないし、
複雑な労使関係の改善もできないでいるのです。
このような状況を反省もせずに、公的支援に頼るのは、もってのほかです。
職種別組合が８つもあること事態、極めて異常です。
この異常な労使関係が、リストラの足かせにもなっているのです。

日航の業績不振は、政治的圧力をかけて不採算路線を開設させてきた、
航空行政にも責任があります。
今後も政府監視下で同社を支援していくとしていますが、
80％程度の政府保証を付け、再建を監督しても改善される補償はありません。
経営者を全員入れ替えて出直すべきです。

航空会社は、燃料高騰や世界同時不況による旅客減に直面しているとして、
政府は「なかなか経営が大変」との認識を示していますが、
この企業は社内に「甘えの構造」が蔓延しているのです。
もう1社の大手航空会社と比較すれば、一目瞭然です。

需要低迷に悩む航空大手２社は、対照的な経営改善策を表明しています。
日航は、政府保証が付いた危機対応融資を含め計1000億円の融資契約を求め、
一方の全日本空は、1500億円の公募増資で、自力で業績回復を目指しています。
役人体質の会社と、完全民間会社との違いが、鮮明に出ています。

日航が計画している企業年金の減額についても、独自に判断すべきで、
国が規制をかけるべき話はないのです。
自主性があまりに無さ過ぎます。

年金減額実施が政府支援の条件である限り、
経営者は、労働組合と真剣に協議し、思い切った改善を行うべきです。
国に頼るのではなく、あくまでも自力で経営を立て直すべきです。

日米両国が、1960年の日米安保条約改定時に、日本が容認することを秘密裏に合意した、
「核密約」関連文書を、2001年頃、外務省幹部が破棄するよう指示していたようです。
これが、複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言していたことが、
最近、明らかになりました。

2001年4月に情報公開法が施行されるのを前に、
外務省内の文書保管のあり方を見直した際、
「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られています。

「核密約」は、米側で公開された公文書などで、その存在が確認されています。
日本政府は、「核密約」を一貫して否定しています。
しかし、2000年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、
秘密合意があったことが裏付けられているのです。

非核三原則のうち、「持ち込ませず」が当初から形骸化していたのでしょうが、
大事な文書を、もみ消しのために、「廃棄処分」するとは、もってのほかです。

政治家などに対する観光案内をメイン業務とする外務省は、
以前からそうですが、長年にわたって碌なことをしていないようです。
他にも、国民にばれたら大騒ぎになりそうなものは、
どんどん捨てているのでしょう。

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故は、未だに解決していないことに驚いています。
それは「法人としてのＪＲに責任があるのは明白だったが、
刑法では個人の責任しか問えない」ということが長引いている原因のようです。

過失責任の立証について「非常に難易度の高い捜査だったが、少しずつ道筋が見え、
踏み固めていくうちにその道が太くなった」と地検は捜査を振り返っています。

そして、刑事責任を問われたのはＪＲ西日本の社長１人です。
神戸地検の次席検事が記者会見を開き捜査結果を説明し、遺族らに理解を求めました。

社長は、急カーブに付け替えてから約8年半、現場には60万本を超す電車が走ったが、
脱線事故は一度もなく、当時はあのカーブが危険とは思えなかったと繰り返しています。
状況変化を認識していなかったような発言です。

現社長は、付け替え当時の常務取締役鉄道本部長で、
「同社の安全対策を統括する最高責任者としての義務を果たさなかった過失がある」
と判断されたのです

起訴状によります、社長が鉄道本部長だった1996年12月、
現場カーブを半径600ｍから、同304ｍの急カーブに付け替える工事を実施した際、
十分な安全対策を講じなければ大事故が起きることを予測できたのに、
ATS設置を指示せずに、2005年4月25日に脱線事故を発生させたのです。

急カーブへのATS整備は、鉄道業界で共通認識として定着していました。
カーブの付け替えで時速120ｋから70ｋに急減速しなければならなくなったのです。

しかし、ダイヤ改定で快速電車の本数も１日34本から94本に増えていました。
転覆の危険性が高まったことを社長は十分認識できたはずです。

地検が全国１千カ所以上のカーブを調査したところ、
減速せずに進入すると転覆する恐れがあるカーブは、
沿線人口や通過本数からみて、宝塚線が突出して多かったそうです。

カーブ付け替え時から電車がレール上を走り始めた1997年3月（東西線開業）までの、
約3カ月間、社長は人為的ミスも想定した対策を講じるべきだったのに、
他の路線よりも優先してATSを設置しなかった注意義務違反があったと判断されました。

転覆の危険性が高まった極めて危険な急カーブの場所になったにも拘らず、
ダイヤ改正で電車の本数を従来の3倍にされた過密ダイヤで、
運転手は、1秒の遅れも許されない秒刻みの過酷な運転を強いられていたのです。

このような状況下での事故発生は、当然予見可能であったはずです。
従って、地検の見解は当然と見るべきでしょう。
裁判では、厳正かつ適正な判断を下してもらいたいものです。

大規模な暴動が起きた新疆ウイグル自治区の問題への対応を優先するため、
主要国首脳会談出席でイタリア訪問中の中国国家主席が、帰国しました。

新疆ウイグル自治区の暴動は、昨年のチベット騒乱と同じ構図の様相を呈しています。
現地のウイグル族住民は「死者は数百人規模」で、
「治安部隊がウイグル族に向かって発砲し殺害した」と憤りを強めています。
これらに対する対応を誤ると、共産党支配への抗議行動が各地に広がる恐れがあります。

石油、天然ガスが豊富に埋蔵する新疆は、中国経済の生命線です。
また、分離独立派との戦いの最前線でもあります。
それだけに当局が、ウイグル独立派組織の一掃に乗り出すのは間違いなさそうです。

中国の新疆ウイグル自治区での大規模暴動は、
漢民族のウイグル族への長年の圧政が大きな原因です。

当局は、同自治区のカシュガル、イリ・カザフ自治州、アクスでも暴動を、
扇動、組織化する動きがあることから、インターネットを遮断し、
国際電話をかけられないようにするなど統制を強化しています。

中国指導部が最も懸念するのは、ウイグル族の不満が連鎖的に広がり、
他の少数民族にも波及することです。

新疆地区は、交通インフラの建設が進み、年平均10％超の経済成長を遂げています。
全国の３割前後の埋蔵量を占める天然ガス、石油など地下資源の開発が進み、
経済発展により巨大な利益を得ているのは漢族企業です。
自治区経済の90％は、漢族が支配しているのです。

今回の事件を契機に、中国政府は、分離独立派の壊滅に奔走するとみられます。
こうした状況下で、国家主席がサミットを欠席してまで、
真剣に対応しようとしている動きは、理解できます。

今や、国内全体の社会の安定を守ることが重要な過大になっています。
当局が、どのような対応で、事態を解決していくのか、注目されるところです。

大手製薬会社が、バイオ抗がん剤の製品化に着手したニュースは朗報です。
がん治療用ワクチンの臨床試験（治験）を2009年度中に始めるようです。

開発されるがんワクチンは、がん細胞だけに発生する特殊なたんぱく質を、
ワクチンとして投与し、体内の免疫細胞を刺激して、
がん細胞を攻撃する仕組みのようです。

当面は、ぼうこうがんが対象で、今年度中に国内の患者に投与を始め、
安全性と効果を確認できれば、海外治験も検討するそうです。

抗がん剤治療は歴史が浅いといわれていますが、35年たっているのです。
手術療法の歴史は約100年、放射線療法の歴史は約50年です。

早期に発見され、狭い範囲にとどまっているがんであれば、
手術によって切除する治療方が最も効果的ですし、
放射線治療も、がんの範囲が極小である場合に効果を発揮するでしょう。

厄介なことに、がんという病気は、進行するとリンパや血液に乗って、
全身に転移していきますから、抗がん剤治療のように、
全身に効果を発揮する治療法が必要になってくるのです。

抗がん剤による治療は、がん治療の一つで、がんの初期発生時において、
手術、放射線治療との併用がされるケースがあります。

また、抗がん剤治療は、再発、転移がんにおいて、
手術、放射線が不適応となった場合に、
最後の標準治療として用いられることもあります。

抗がん剤を使うことで、がん細胞が抑えられても、
副作用で苦しむ期間が長くなれば、多くの苦痛を伴います。

これから開発される抗がん剤が、副作用を無くすものであることを願っています。
それが達成されれば、がん細胞の増殖をおさえ、がんの進行をおさえるという、
抗がん剤を使う目的が達成されることになるでしょう。

治療費は基本的に、厚労省承認の抗がん剤を使用する化学療法は保険の対象です。
そして、1ヶ月間に病院に支払う医療費が一定額を超えた場合は、
超過分には「高額療養費制度」が適用されます。
これは、高額な医療費の一部を公費でまかなう健康保険制度の1つです。

一般世帯の場合、1ヶ月の支払い限度額は80,100円と決まっています。
医療費が267,000円を超えた場合の自己負担額は、次の計算で求めます。
80,100円＋（医療費−267,000円）×1%

2007年4月から、退院時には限度額だけを支払えばよくなりました。
仮に請求額が1ヶ月25万円とすると、
一般世帯の負担額は80,100円でよいことにまります。

この制度を利用する場合は、事前に手続きをしておく必要があります。
申請手続きの方法は、加入されている医療保険の保険者へ問い合わします。

未承認の抗がん剤を個人輸入などによって使用する場合は、
必要な検査費用や入院費用などの医療費は自由診療扱で全額が患者負担になります。

バイオ抗がん剤も保険対象なのでしょうか。
その辺りも、国民に広く伝えてもらいたいものです。

音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを反映して、
インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、
１兆円に迫る水準に拡大しています。

映画やテレビ番組、書籍や雑誌などのコンテンツ全体の市場規模は、
減少するなかで、インターネットや携帯電話での配信が増えているのです。

最近では、携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めるところも現われています。
若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受けて始める配信サービスです。

携帯電話で撮った画像をメールで送れば、
スライドショーを楽しめる通信機能付きデジタルフォトフレームが売り出されました。

これは、デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる「デジタル写真立て」です。
デジカメなどから画像データを移し替える作業が必要なくなったのです。

通信機能付き「デジタル写真たて」は、携帯電話から専用アドレス宛てに、
メールに画像を添付して送信すれば、スライドショーが楽しめるのです。

遠方に住む祖父母にフォトフレームをプレゼントしておけば、
孫の成長や、日々の生活ぶりが分かるというものです。

フォトフレームの電源を入れておくだけで、操作なしに写真が再生されますから、
お年寄りでも簡単に扱えるメリットがあります。

もう一つ、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を採用した機種が登場します。
グーグルマップやＧメール、YouTubeなどが簡単に利用できるものです。

無線LAN、GPSに対応し、3GとGSMネットワークにも対応していますから、
海外でも利用できるのです。

これら新機能を搭載した携帯が、防犯に役立つものになって欲しいものです。
被災時にワンタッチで、設定してあるメール先へ、緊急連絡が届くものです。

暴漢に襲われたら、ワンタッチ機能で、相手の顔写真が写り、メール送信され、
携帯を奪われても、顔写真の記録が残りますから、犯人逮捕につながります。
事前に危険を感知したら、携帯をかざしていれば、対応できます。

各省庁の予算が、実際に効率的かつ効果的に執行されているか、
予算執行調査を行った結果、2009年度分の14省庁の73事業のうち、
57事業のすべてで、無駄や非効率なお金の使い方が見つかったようです。
調査済みの57事業の予算額は合計２兆１千億円です。

財務省は、このうち１１事業は必要性がないと指摘し、
廃止か一部廃止を含む抜本的な見直しを、関係省庁に求める方針を明らかにしました。

そのうちの一つ、乳がん検査のための精密機器普及を促す事業（8億6600万円）は、
「すでに大半の拠点病院が導入済みで新たな需要は乏しい」として廃止を求めます。

地域ぐるみの子育て支援を促す文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」
（同3億2200万円）も、目新しさに欠けるうえ、
「ほとんどの市町村が独自に取り組んでいる」として国費投入不要と判断しています。

陸上自衛隊関連では、武器など装備品の購入について、
購入量の4割にあたる約１千発（100億円分）が不要になっていたことが判明し、
これを廃棄するのに、6億8千万円かかるなどの杜撰な購入計画が表面化しています。

その他にも、非効率な実態が浮き彫りになっていて、
水産庁の「次世代型漁船等調査検討事業」などの是正を促すもようです。

今回の調査では、多くの無駄遣いが見つかっていますが、
明らかなムダは徹底的に排除し、今後は予算編成時に適正額を計上するよう、
特段の努力を促したいものです。

更に大事なことは、予算消化した内容の調査を徹底的に行い、
その調査結果を、国民に明らかにしてもらいたいことです。

遠隔地相互のデータ通信を可能にするために開発された通信衛星は、
地上から発信された電波を受信したら、
その電波を増幅して地上へ送り返す「通信の中継基地」として活用され、
現在約20個の通信衛星が、全世界をカバーしています。

米国の移動体通信会社は、携帯電話用の新しい衛星テラスター１を、
南米の仏領ギアナからアリアン５型ロケットで打ち上げました。
これは、商業用通信衛星としては「世界最大」のものです。

普通の携帯電話が「圏外」になるところで、自動的に衛星経由の通信に切り替わり、
米国とカナダなら、どこでも通じる新しい携帯電話サービスが提供されます。

このテラスター１は、広げると18ｍある大きなアンテナを持つため、
携帯電話端末は、ポケットに入る大きさになるようです。

国内では、光回線並みの高速データ通信が可能な次世代携帯電話サービスを、
携帯電話４社が導入することを決めています。
これは、国際的な標準規格のため、海外での利用がよりスムーズになります。

次世代サービスの通信速度は、現行の数十倍になりますから、
ネット接続や大容量の動画が手軽に楽しめるようになります。
利用者は、2014年度末までに3500万人を超えると見込んでいます。

通信大手会社は、新しいサービスを2010年前半に始めると発表しています。
現行サービスは受信時に毎秒最大64キロビットのデータ通信が限界ですが、
384キロビットにまで高めるのです。

子供用携帯は、通話、防犯ブザー、全地球測位システム（GPS）が利用できます。
防犯ブザーが起動するとその場の写真を自動撮影し、
位置情報とともに、保護者に送信されるものがあります。

このように携帯は、高速化が進み、機能を絞り込んだものが開発されていますが、
更に、子どもにも高齢者にも扱いやすい、超軽量、超小型化が必要です。

最近は、独り住まいの高齢者の孤独死がしばしば話題に上ります。
親族との連絡用に、通信衛星を活用した、使い勝手の良い携帯があれば、
緊急時に、ブザー代わりに使用して連絡が取れますから便利です。

民主党代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記した献金者に、
故人や献金していない人の名義が使われていた虚偽記載が明らかになりました。

しかし、それは経理担当公設秘書の独断だったと言い逃れをしています。
秘書の行為は、政治資金規正法違反（虚偽記載）にあたります。

公設秘書は、2005年以前から故人を含め毎年数十件、
虚偽の寄付を記載したことを認めています。
その動機は、いい訳に過ぎません。

公設秘書は、実際には受けとっていない献金を穴埋めするため、
政治資金が不足した時などに備えていた代表個人の資金を流用し、
虚偽献金として、年に400万〜700万円計上していたのです。

この代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書で、
5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額は、
2003〜2007年の5年間で、計2億3千万円に上っています。

氏名を使われたのは約90人で、複数回使われた人もいました。
これらの事実を、代表が知らなかったでは、済まされません。

この政治資金管理団体「友愛政経懇話会」へ、
個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、
「献金した事実はない」ことを明らかにしています。

しかも、5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっています。
既に亡くなった人が、献金者として記載された事実は、重く受け止めるべきです。

中には、名の上がった男性の家族が、
「うちは応援する政党も違うのに献金するわけがない。
違う献金を処理するため名前が使われたのではないか」と憤っています。

虚偽献金がばれたので、代表は公設秘書を解任し、
虚偽献金を貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たようです。

日頃は、口先だけで言葉巧みに格好にいいことを言いながら、
国民を愚弄するような人物が、国会議員であること自体が間違いで、
代表は、自らの監督責任責任をとって代表を辞任し、議員辞職するべきです。

欧州の鉄道の旅番組などを観ていますと、、
列車内に自転車を持ち込んで、旅先のサイクリングを楽しむ姿が見られます。

国内でも、ローカル線では、車内乗り入れができる列車があります。
行く先々で、サイクリングが楽しめたら、こんなに素晴らしいことはありません。

同じような気持ちで、サイクリングを楽しみたい人がいますが、
残念ながら、首都圏内の電車は、まだそのような状況にはなっていません。

首都圏の各駅には、列車内への自転車持ち込みを注意するポスターが張られています。
一部の電車では、折りたたみ式のものなどは認めているところがありますが、
混雑する首都圏の電車では、迷惑になりますから、自粛すべきです。

自転車通勤や郊外でのサイクリングが世代を超えて人気がありますが、
ルールは守らなければなりません。

幼児２人を含む自転車の３人乗りを認める改正道路交通規則が施行されるのに合わせて、
全国で、自転車を運転する保護者向けのキャンペーンが実施されています。
これを機に安全運転を心掛けてもらいたいものです。

規則の改正では、16歳以上の運転者が強度や安定性などの基準を満たした、
専用自転車に乗せる場合に限り、3人乗りができるようになりました。

しかし、万が一転倒すれば3人ともけがをする危険性が高いのです。
専用自転車利用者は、慎重な運転や幼児用ヘルメットの着用を怠らないことです。

自転車は、乱暴な運転をすると、大きな事故につながります。
先日も、京都市内で、中学２年の男子生徒の自転車と、他の自転車が接触し、
そのはずみで転倒した人が頭を強く打って病院に運ばれ、死亡した事故があります。

亡くなった人は、自転車が趣味で付近をサイクリングしていたのです。
事故は、下り坂を同じ南方向に走っていたとき、
前方を走っていた生徒が交差点で右折した際、後続車に接触したことで起こりました。

警察庁のまとめでは、昨年１年間で起きた自転車同士の事故は、
全国で4322件（うち死亡事故は３件）起きています。

専用自転車道は、各地で造られるようになって来ましたが、
全国的に整備されるまでには、時間がかかりそうです。

自転車による事故は、自転車同士や自転車と歩行者で起こりますが、
圧倒的に多いのは、自転車と歩行者との事故です。
自転車利用者の多い地域では、運転者は常に慎重でなければなりません。

事故は、歩行者を無視して、我がもの顔で突っ走る無謀な運転で起こります。
事故が発生した時、運転者が誰であるか、明らかにするため、
所有者の名前を明記するような規則が必要です。

名前を表示することは、事故発生の抑止力につながります。
当て逃げを許さない、慎重な運転を心がける効果が期待できます。

3人乗り自転車が登場すると、心配なのは、当事者の転倒と、
自転車同士、歩行者との接触事故です。
自転車事故が、これ以上増えないよう、運転者はモラルを守り、
細心の注意を払って運転してもらいたいものです。